UNHCRの難民支援
紛争や迫害を逃れ、家を追われた人の数は過去最多

2022年末時点で故郷を追われた人の数は約1億840万人。74人に1人が紛争や迫害、そして暴力等により、避難を余儀なくされたことになります。また、故郷を追われた難民の約41％が18歳未満の子どもです。
（* Global Trends 2022より）

UNHCRの支援対象者は約1億1260万人*となり、過去最高だった前年をさらに更新。ウクライナでの戦争のぼっ発、シリアや南スーダン、ベネズエラ等の長期化する紛争や迫害、そしてミャンマーでの情勢悪化によってさらに多くの難民・国内避難民等が故郷を追われています。
（* Global Report 2022より）
避難の旅を強いられる人々が増え続ける中、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は「これらの数字から見えるのは、紛争が始まるのは一瞬ですが、その解決策を見つけるには非常に時間がかかる、ということです。その結果が破壊であり、強制移動であり、数千万人の故郷を追われた一人ひとりの苦悩なのです」と訴えます。

アフリカ各地で続いている危機は沈静化せず、避難を強いられている人の数は2022年も増加しています。エチオピア、ソマリア等の“アフリカの角”と呼ばれる地域では厳しい干ばつが収まることはなく、今も300万人以上が支援を必要としています。気候変動の脅威はアフリカ中部やサヘル地域にも及んでおり、カメルーン、ニジェール、ナイジェリア等でも豪雨と洪水により多くの人々が避難を強いられました。また、コンゴ民主共和国やモザンビークでは、治安悪化が引き金となり、人道危機となっています。
この地域における危機は世界から注目が集まらず、深刻な資金不足が続いていますが、UNHCRはパートナー団体と協力し、暴力から逃れて来た人々を保護し、緊急支援を提供するのみならず、サイクロンの被害に遭ったモザンビークでの森林再生活動、民間企業等と連携したソーラーエネルギーへの投資、教育やコミュニケーションの促進等を展開しています。

迫害や暴力行為、人権侵害、新型コロナウイルス感染症の経済的打撃、ウクライナ情勢の世界経済への影響、加えて厳しい気候変動による洪水等の自然災害が相まって、2022年もこの地域では多くの人々が避難を強いられました。
そして、政情不安と食料難に苦しむ南米ベネズエラから避難した人の数は700万人を突破。中米エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグアでは100万人以上が暴力や人権侵害により故郷を追われました。また、2022年、南北アメリカ大陸をつなぐダリエン地峡のジャングルを越え、危険な旅を強行する人々の数も増加しています。
UNHCRは、保護に配慮した入国システムの強化、庇護へのアクセスの確保、法的支援や現金給付を実施しています。

2021年8月の政権移行以来、政情不安や貧困、そして食料難が悪化するアフガニスタンでは、2022年6月に南東部で大規模な地震が発生。また、多くのアフガン難民が受け入れられているパキスタンでも9月に大規模な洪水が発生し、多くの人々が危機的な状況に追い込まれています。また、ミャンマーでも2021年2月以降の情勢悪化と混乱は今も続いており、激しい空爆や戦闘、地雷に関する事件が発生している等、事態の改善は見られません。
情勢不安が続くこの2か国での援助活動は困難を極めますが、UNHCRは“現地にとどまり、援助を届ける”というポリシーの下、救援／保護活動を継続し、シェルターや救援物資の提供を実施しています。
また、バングラデシュでもロヒンギャ難民への支援も継続。25万人を対象に、ミャンマーのカリキュラムに則った教育へのアクセスを拡大させています。中央アジアでは、無国籍問題を解消するため、カザフスタンやウズベキスタン等で国籍を取得するための援助を実施しています。

2022年2月、ウクライナでの緊急事態を受け、UNHCRはウクライナと近隣諸国での援助活動を大幅に拡大。ウクライナ国内では、約100万人を対象とした現金給付支援を含む、国内避難民430万人に保護と支援を提供しました。また、UNHCRはこの国の厳しい冬を戦火の中で迎えるにあたり、受け入れ施設の改善、家屋の修理、救援物資の提供といった防寒支援を約150万人に提供しました。
日本では報道されることが少なくなった地中海危機は今も続いており、地中海とアフリカ北西部の海上ルートでは29％増の15万9400人の難民・移民が到着。ギリシャでは約2倍の1万8800人、キプロスでは37％増の4000人、イタリアでは55％増の10万4500人に達しました。UNHCRは、女性性器切除に反対するマルタでの啓発活動、フランスでのLGBTIQ+難民のための社会統合、ジョージアでの言語訓練等、難民主導の組織を通して保護等の活動を活性化させています。

この地域における政治／経済不安は続き、食料と燃料の価格上昇により多くの難民・国内避難民等が、より厳しい避難生活を強いられています。特に、経済危機が続くレバノンでは、シリア難民の90％近くが極度の貧困状態にあり、生き延びるための援助が不可欠です。加えて、2023年2月のトルコ・シリア大地震は、攻撃で破壊された安全性の低い建物等で生活していたシリアの人々を更なる窮地に追い込んでいます。また、イエメンでは、人口の78％が貧困ライン以下で生活し、アルジェリアではサラウィ難民の食費の高騰により、栄養失調の危険性が高まっています。
UNHCRは地域全体で受け入れコミュニティの体制を強化し、保護、難民登録、現金給付といった問い合わせ180万件に対応しました。加えて、この地域で避難する人々や無国籍者のうち、約220万人が学齢期を迎えました。UNHCRは、受け入れ国の教育システムを強化、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコでは13万人の子どもたちが専門的なサービスを受け、さらに約10万人の子どもたちが保護され、心理社会的支援プログラムに参加しました。