2025年3月、ミャンマーでマグニチュード7.7の大規模な地震が発生。約1年が経過した今も、多くの被災者に支援が必要です。
震源地はサガイン市の北西約16km、マンダレー市の北西約19km。また、同じ地域で深さ10km、マグニチュード6.4の余震が続きました。死者数は3700人以上となっていることが報じられており、今も多くの人々が間に合わせの仮設／一時シェルターでの生活を強いられる中、雨と猛暑、さらにモンスーン豪雨のシーズンにより被災地の状況は更に悪化しています。
被災地では推定4万1000棟の家屋が倒壊。道路や橋といったインフラ、マンダレー等の空港も損傷し、電気や通信網、水道が遮断された地域もある他、商業施設、学校、そして病院や保健所も被災し、企業や農地が広範囲にわたって破壊され、人々は困窮しています。
被災地の状況
ミャンマーでは2021年2月以降、情勢不安が著しく悪化しており、ミャンマー全土で多くの人々が避難を強いられています。地震で最も大きな打撃を受けたミャンマー中西部は国内避難民の数が最も多い地域で、この震災前から約210万人以上の国内避難民がこの地域で暮らしていました。そして最も被害が大きかった地域では、推定630万人に援助が必要としています。また、近年では、民間人は徴兵、人権侵害、基本的ニーズを満たすための物資の不足など、深刻なリスクに直面し続けてきました。今回の地震により、援助物資の輸送を促進するため停戦が宣言されたにもかかわらず、カレン、バゴー、マンダレー、サガイン等の地域では空爆やドローン攻撃により、子どもを含む多くの民間人の命が奪われていることが報告され、事態はさらに深刻化しています。
高木典子UNHCRミャンマー代表からのメッセージ
UNHCRの救援活動
UNHCRは、すでに現地で活動をしているスタッフにより、今回の地震の被害状況の調査を実施。壊滅的な被害を受けた人々に、パートナー団体と協力して以下のような緊急支援を拡大しています。
- 被災者への保護活動
- 緊急シェルター支援
- 救援物資の手配
- 心理社会的支援
震災発生から約半年経過した後も多くの被災者が厳しい避難生活を強いられている中、UNHCRはパートナー団体と協力して被災地でモニタリングを継続。被災者へ確実に援助を届けるために41万人以上のニーズを調査し、約3万3500人にシェルター支援を実施。また、約25万2300人に毛布や調理器具セット、防水シートといった救援物資を提供し、各家庭が基本的な生活環境と尊厳を取り戻す手助けをしています。
安全な水の確保や衛生施設の設置、教育や医療、法的支援、子どもや女性、障がい者の保護、そして心理社会的サポートも実施。紛争の影響を受けている地域では、地震によって露出した地雷や不発弾による危険に直面しており、爆発物に対する啓発も強化しています。
ミャンマー全土では約370万人が国内避難民となり、約53万6000人が無国籍者として厳しい生活を強いられており、今回の地震以前から約2000万人が人道支援を必要としてきました。こうした非常に弱い立場に置かれた人々は、激しい暴力にさらされ、また、援助が行き届きづらい、極めて困難に状況に直面しています。
今、この記録的な自然災害ですべて失ったミャンマーの人々は、今も緊急援助を必要としています。水道等、衛生施設への被害により感染症等の流行も危惧されている上、学校等への被害も甚大なため、子どもたちの教育へ多大な影響を与える可能性があります。さらに、農地への被害が広範囲に及んでいるため、安定した食料供給が困難となり、深刻な食料不安が拡大することが懸念されます。
しかし、ミャンマーの危機は世界から注目が集まらず、彼らを守り、支えるための援助資金は2026年も大幅に不足しています。
被災地のニーズは山積しており、UNHCRは救援活動をさらに拡大するために皆様のご支援が必要です。どうぞ、今すぐ、UNHCRの援助活動にご協力ください。
1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・国内避難民を国際的に保護・支援し、水や食料・毛布などの物資の配布や、難民キャンプなどの避難場所の提供、保護者を失った子どもの保護や心のケアなど、最前線で援助活動に尽力しています。1991～2000年の間、緒方貞子さんが第8代国連難民高等弁務官を務めました。
この国連の難民支援活動を支えるため、広報・募金活動を行う日本の公式支援窓口が、国連UNHCR協会です。
通常、自然災害への対応は行っておりませんが、被害の規模が甚大かつ被災国より要請を受けた場合に、緊急支援を行います。
- 皆様のご支援は、この度のミャンマー地震、そしてミャンマーでの援助活動に充当させていただきます。ミャンマーへの緊急対応資金が全額調達された場合、皆様からのご寄付は、世界の緊急事態により避難を余儀なくされている人々の命を守る援助に充足させていただきます。
- 当協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります。お送りする領収証は確定申告にご利用いただけます。
- 当協会ウェブサイトからご寄付いただく際の皆様の個人情報はSSL暗号化通信により守られております。
皆様の毎月のご支援が、避難を強いられるより多くの人々の命を守ります。
ぜひ毎月のご寄付をご検討いただけませんか？
戦争や迫害、そして自然災害等で緊急の避難を強いられる人々が増え続ける中「国連難民サポーター」の皆様による月々の安定した資金供給がますます重要になってきています。毎月一定額のご支援が届く見込みがあることで、緊急事態への即時対応や救援物資の備蓄、そして教育支援や自立支援といった、長期的な支援プログラムも可能となります。ぜひ、毎月のご支援をご検討いただけませんか？
