UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、世界約135か国で活動する国連の難民支援機関です。
UNHCRの難民援助活動は、日本各地の教育機関（学校・団体）および、自治体の皆さまのご理解とご支援によって支えられております。
皆さまからのご支援により、難民となった人々一人ひとりの生命と未来が支えられ、難民問題の解決に向けて確実に前進することができます。
支援するには
教育機関・自治体による取り組み
※上記に掲載のない教育用資料もございますので、ご希望の場合は、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。
教育機関（学校・団体等）の活動と事例
日本各地の教育機関（学校・団体等）の皆さまによる活動方法と事例を紹介いたします。国連UNHCR協会は、学校現場の皆様方の教育活動を応援しています。
皆さまが活動される際の参考にされてください。
難民やUNHCRについての授業にご活用いただける情報をご紹介します。
小・中学校や高等学校、大学などでUNHCRや難民問題について学びを深める様々な活動が日本各地で生まれています。
例）ワークショップ、授業、文化祭イベント
→「学校などでの実践例」
みなさんの学校で、出張授業や学習訪問を活用しませんか？
→「出張授業/学習訪問」
みなさんで協力して、募金活動を行ってみませんか？
→「国連難民募金」
※手数料免除口座からお振込みいただけます
映画の自主上映会の開催によって、共感と支援の輪を広げるプロジェクトです。
→「難民映画祭パートナーズ」
ユースによる活動が日本各地に広がっています。
→「ユースなんみんプラットフォーム」
UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）
UNHCR難民高等教育プログラムは、日本に住む日本国籍を持たない難民が、奨学金を受けながら日本の大学で就学できるようサポートするプログラムです。奨学金には、授業料などの学費が含まれます。大学によっては、学生生活のために毎月の援助がある場合もあります。このプログラムは、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所と、一般社団法人RHEP難民教育推進協会が運営しています。
UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）詳しくはこちら
自治体との取り組みと事例
UNHCRは「社会全体による難民支援」を進めていくことを長期的なビジョンとして活動しています。自治体の皆さまは、日本社会の多様性を推進しながら、難民問題への理解を深め、支援を広げていくための重要なアクターとして、UNHCRの活動を大きく支えてくださっています。
「自治体 X UNHCR」（UNHCR駐日事務所ウェブサイト）